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遺言書を作成できる人の要件は、民法によって次のように規定されています。
　•遺言書を作成するときに満15歳以上であること
　•遺言書を作成するときに意志能力があること
この二つの要件を満たさずに作成された遺言書は【無効】になります。

普通方式による遺言には、三つの種類があります。
①自筆証書遺言、　②公正証書遺言、 ③秘密証書遺言
このうち最もよく利用されるのが、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

～普通遺言の比較～

	自筆証書遺言	公正証書遺言	秘密証書遺言
難易度	最も簡単	難しい	やや難しい
費用	ほとんど掛からない	公証役場手数料（16,000円～）、証人依頼代	公証役場手数料（11,000円）、証人依頼代
証人	不要	二人必要	二人必要
保管	本人、推定相続人、遺言執行者、受遺者、友人など	原本は公証役場、正本と謄本（写し）は本人、推定相続人、受遺者、遺言執行者など	本人、推定相続人、遺言執行者、受遺者、友人など
秘密性	遺言の存在、内容共に秘密にできる	遺言の存在、内容共に秘密にできない。証人から内容が漏れる可能性がある。	遺言の存在は秘密にできないが、遺言の内容は秘密にできる。
紛失、変造の可能性	紛失、変造の可能性あり	紛失の場合は再発行できる、変造の可能性はない。	紛失、変造の可能性あり
検認※	必要	不要	必要
特に有利な点	費用がほとんど掛からない。証人が必要でなく、いつでもどこでも簡単に書ける、新たに作りなおす事も容易にできる。	家庭裁判所での検認が必要ない。公証人が作成するので、無効な遺言書となること、変造されることが少ない。紛失しても謄本を再発行してもらえる。	公証役場に提出するので、作成日が特定できる。費用があまりかからない。
特に不利な点	紛失、変造、隠匿等の可能性が高い。 遺言の要件を満たしていないと無効な遺言となる可能性がある。 家庭裁判所での検認が必要。	費用と手間が掛かる。	紛失、変造、隠匿等の可能性がある。 遺言の要件を満たしていないと無効な遺言となる可能性がある。 家庭裁判所での検認が必要。

※「自筆証書遺言書」を保管している者あるいは発見した者は、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出してその検認を受けなければなりません。「公正証書遺言」については検認手続する必要はありません。検認申立てには戸籍謄本等の書類を揃える必要があり、申立てから検認までに1ヶ月程度の期日が必要です。
　

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